記者クラブ廃止に反対する朝日新聞記者の主張

2009/10/2の朝日新聞「メディア衆論」にて
記者クラブの問題が取り上げられていたので抜粋。

川本　鳩山首相の就任会見では内閣記者会に加盟していない雑誌と専門誌から各５人、海外メディア10人弱が参加した。ただ、フリーランスやネットメディアは出席できず、民主党が従来言ってきた「完全オープン」の公約に違反している、という批判が出された。その一方で、岡田克也外相は29日から週２回の外相会見について原則としてすべてのメディアに開放した。今後、官邸や他の閣僚に記者会見を主催する動きが広がるのか。その場合、メディアとの関係はどんな影響が出てくるのか。
津川　他の閣僚からも会見の解放を望む発言が出ており、今後も変わる可能性はある。解放にはいろいろな方法がある。内閣記者会は規約で原則、会員以外の記者出席を認めておらず、鳩山首相の就任会見では一部門戸を広げたが、今後の対応は話し合いを続けている。ただ、会見の主催権はメディアが政権に相対する大きな力であり、維持されるべきだ。主催権が当局に移ると、極論すれば恣意的に会見を利用される事態すら想像される。

「津川」というのは、朝日新聞の編集センター記者担当で官邸担当の津川章久という方です。
この後、宮崎哲也の反論が続きちょっとした論戦となるのですが、そこは割愛。
この「主催権を維持するために内閣記者会（記者クラブ）が必要」という主張は、いかにも建前の臭いがプンプンしますね。
元来、他の先進国と比べ、政治家との蜜月関係が深いとされる日本のマスメディアにおいて
主催権の重要さを主張されても説得力ねえなあ、という感じです。


ま、黙殺せずにこのテーマを取り上げてくれるだけマシですかね。