住基ネット判決理由の伝え方

何日か前に住基ネットに対する最高裁の判決が出てニュースになっていましたが
その判決理由の伝え方が朝日と読売の社説で異なるんですよね。
まずは朝日です。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080307.html

　この住基ネットには、個人情報が漏れたり、公務員が本来の目的以外にこっそり悪用したりする危険がある。それは憲法で保障されたプライバシー権を侵害するものだから、自分たちの個人情報を住基ネットから削除してほしい。


　このように住民らが訴えて各地で起こした訴訟で、最高裁は「住基ネットにはそのような危険はなく、合憲だ」との判決を言い渡した。

それに対して読売。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080306-OYT1T00873.htm

住基ネットで一元管理されるのは、住民の氏名、生年月日、性別、住所の４項目と、転入・転出や死亡などの「変更情報」、１１桁(けた)の住民票コードだ。


　最高裁は、これらについて「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」とした。そのうえで、行政機関が、サービス向上、事務処理の効率化のために利用することは、憲法が保障するプライバシーの侵害には当たらないと結論付けた。

まあ、こんな按配です。今回に限っていえば、朝日の伝え方が不正確でミスリードを誘うものだと言うだけなのですが
(おそらくですが。読売の方が情報が具体的なので信ぴょう性が高いかな、と)
小生が問題視したいのは、新聞社は判決理由をできるだけ正確に伝えるということに
あまり神経を払っていないように見えて仕方ない、ということなんです。


今後、新聞社がインターネットの個人サイト、ブログとの差別化を図る上で
一般の人が簡単に入手できない、もしくは理解が難しい内容について、いかに正確に伝えるか
というところが焦点になってくると思うんですけどね。
今回の例にしても、判決文を全文載せるだけではちょっと脳がないんじゃないかと。
まあ、社員教育をする余裕などないのかもしれませんが、外部リソースでうまくカバーしつつ
将来的には自前で専門的な知識を持つ人材をある程度確保できるよう、経営戦略を模索してほしいものです。